郵便局の民営化より、郵貯が郵貯銀行となった今何が変わったのでしょうか？
まず金利、郵貯の金利は民間銀行よりもかなり高めに設定されていました。

しかし、民営化した今は大手都市銀行と大体同じ位になりました。
なぜかというと、郵貯が民営化し郵貯銀行となったいま、郵貯銀行は預金保険機構に守られることになり、ココに保険料を支払わなくてはなりません。

この保険料、１０年で約９千１００億円だそうです。そうしますと２０１６年には郵貯銀行は赤字に転落するという試算も出ています。
そのよう状況で民営化前の金利水準を維持することは出来ないというわけです。

そのために金利ばかりでなく、手数料も上がりました。通常払い込みが３万円以上の場合には窓口で倍以上、ATMだと従来の３倍以上になり。為替サービスも手数料は上がり、便利と評判の高かった郵貯ジョイントカードというクレジット機能とキャッシュカード機能が付いたカードも、廃止となります。

新しくは住宅ローンへの参入ですが、他に銀行では住宅ローンが組めない人を対象に高めの金利で住宅ローンを組むようにするというのです。はたから見ると郵貯銀行へのメリットが消え、住宅ローンも米国のサブプライム問題のようになってしまわないか不安も残ります。

結論として、しばらくは新商品には手を出さずに様子を見たほうがよさそうです。
郵貯銀行がこうなった背景には、トップの考えが大きく影響しているようです。
この従業員２４万人のトップになるのは元三井銀行頭取の西川義文氏です。

この人は、全国銀行協会会長だったこともある人で、彼の周りは彼とつながりの有る人で固められているそうです。つまり西川色がかなり出ることになり、利益追求最優先の巨大企業となるのではないかと予想されています。